安倍晋三総理は4月17日、緊急事態宣言に伴い5月6日まで要請している外出自粛など措置について、5月7日以降、解除するのかについて、あくまで専門家の話を聞いた上で判断すると述べ、明言を避けた。

専門家である基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長も、「どのぐらい、いわゆる国民への協力要請の程度を下げるかどうかというのは、5月6日時点での評価によると思いますが、1つだけ、今の時点でほぼ間違いなく言えることは、感染が仮に下火になっても、その後、全くゼロになるということはあり得ませんので、小さな山がまた何度か繰り返してくるということは、当分、覚悟をしておいた方がよいと思います」と述べ、現時点での見通しが不透明であることが分かった。

会見での質疑応答で明らかにしたもの。会見の要旨は次の通り。

■現時点では5月6日以降は見通せず、評価は早々

――国民の自由や権利の制限を伴う緊急事態宣言について、政府はこれまで累積の感染者数など3つの指標を重視し、慎重に見極めて判断するとしてきましたが、今回、一気に拡大した背景に厚生労働省のクラスター対策班が公表した厳しい先行きの指針などの推計があったのかを含め、政治決断に至った理由をお聞かせください。

また、期間は5月6日までですが、今、総理から長期戦も覚悟されるというお話がありました。今後の生活に不安を抱く人も多い中、感染者数がどの程度になれば解除され、5月何日頃にどんな状況なら宣言を延長する判断を下すことになるのでしょうか。見通しをお聞かせください。

安倍総理　今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することになりました。もちろん中には、自分の県ではまだ本当に感染者は少ないのにという声もありましたが、しかし同時に、例えば全く今、感染者がおられない岩手県の方、テレビで見たのですが、ゼロだけれども、もしかしたらこの連休等に多くの方が東京とか、都市部からやってこられるかもしれない。そこで更に感染が広がるかもしれないので、あらかじめそういう指定をしてもらってよかったという声も聞いております。

専門家の皆様によれば、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大への傾向が見られるとの見解でありました。特に地方には、先ほどお話しをさせていただきましたが、重症化リスクの高い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるわけであります。そこでもし感染が広がれば、医療現場に大変な負担がかかり、医療提供体制に、地域の医療にも大きな負担になるわけであります。

このため、特にこの大型連休、ゴールデンウィークを迎えるに当たって、長期間の旅行や、また帰省等で多くの人が移動するということが予想される中にあって、人の移動を最小化するとの観点から、全国を対象にしたところであります。

国民の皆様には、大変御不便をおかけいたしますが、この国難とも言えるこの状況を全ての地域の皆さんと共に乗り越えていきたいと思います。

そのクラスター対策班の示した先行き、推計との関係においては、尾身先生、よろしいですか。

全文
https://www.ryutsuu.biz/government/m042047.html
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