ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月20日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。
政府がこれまで難色を示していた地方創生臨時交付金の協力金への財源活用を認めたことについて解説した。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、都道府県などが休業要請に応じた飲食店などに協力金を支給する動きが相次いでおり、
政府にその財政措置を求める声が出ている。協力金について西村経済再生担当大臣は、
新たな「地方創生臨時交付金」を協力金の財源として活用することを認める考えを、19日に明らかにした。

飯田）もともと地方創生臨時交付金を協力金に充てることは、政府側が難色を示していたところもありましたが、折れた形になりますか？

須田）かなり折れましたね。緊急経済対策のなかで交付金については、このような使い方は認められないと枠組みが決まっていましたから、
180度の転換です。背景としては、東京都がいち早く独自の財政力で、1店舗50万円、複数店舗を持っているところは100万円という協力金を決めました。
しかし、近隣の県は財源がなくて追随することができなかった。
東京都以外の自治体から強い突き上げが来たのだと思います。それに応じざるを得なかった、というのが実態でしょう。

須田）これまでは大きな枠組みで言うと、自民党内においても国会の権力構造においても、
安倍一強という体制で進んで来ました。ここでとうとう、その安部一強体制に風穴が空いたのかなと見ています。
ここへ来て地盤沈下が進んだのです。自民党のなかにも、給付金30万円では有権者の支持が得られない、
もちろん公明党の支援者からも理解を得られていないので、その辺りの不満が一気に出て来て、官邸サイドが押し切られたという形です。

公明党の意向で補正予算も組み換えることに〜岸田政調会長のメンツは丸つぶれ

須田）最初から組み替えるというのは前代未聞の出来事です。
緊急経済対策案をまとめあげた岸田政調会長のメンツは、丸つぶれになったのではないかなと思います。

須田）今後はこういうことを決めるなかで、これまでのように安倍一強で決めて行くことができなくなるのではないでしょうか。
公明党や自民党、二階さんに対しても十分に配慮しつつやって行かなくてはならない。

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