屋久島町の出張旅費を巡る問題で、新聞記者２人らが取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとして、２０日、屋久島町の住民が警察に告発状を提出しました。

告発状を提出したのは、屋久島町の住民６人です。屋久島町の出張旅費を巡っては、旅行代理店の領収書が意図的に実費よりも高く発行されたのではないかとの疑惑が出ていました。

そんな中、告発状などによりますと、南日本新聞と朝日新聞の記者２人は今月、屋久島町の出張旅費を巡る取材のため、町内の旅行代理店の所長を務める男性を、その旅行代理店を経営する会社の代表取締役ら男性の上司にあたる２人とともに呼び出したとしています。
そして、その際に大声で怒鳴りつけるなどして、町役場に便宜を図る目的で、男性が実費より高い額を領収書に意図的に記入したなどとの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。

男性のその際のコメントは、南日本新聞と朝日新聞に掲載されましたが、男性はＭＢＣの取材に対し、「そういうふうに言わされた」として、内容は事実とは異なると説明しています。

告発状を提出した住民らは２０日に会見を開き、記者らとのやり取りを録音した音声を公開しました。告発人らは今後、南日本新聞と朝日新聞に公開質問状を出し、見解を求めていく方針です。

今回の告発状提出を受け、ＭＢＣの取材に対し、南日本新聞は「落ち着いた言葉づかいで取材している。今後、相手方に指摘されたことを精査したい」としています。一方の朝日新聞は「公開質問状を受けて対応を検討する。取材の大半は落ち着いたやりとりで、記事に問題はないと考えている」としています。

https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2020042000041676&;ap=mbc2