東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。

　騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。
不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。

　実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。
4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、
手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。
通常であれば、資金不足になり、手形や小切手に対して支払いができない場合は、不渡りとなり、2回繰り返すと金融機関は取り引き停止を行う。事実上の倒産である。

　今回、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予ということは、事実上の倒産を一時的に回避することにはなる。
しかし、支払いを受けて手形や小切手の現金化を予定していた企業側は、資金不足に陥ることになりかねない。
金融機関側は、不渡り処分を猶予するだけで、支払いを肩代わりしてくれるわけではないからだ。

　「不渡りを出したが、処分されないだけ。現実には不渡りだ。現金化できない手形を掴まされた方が、
さらに資金難に陥る可能性も高い」と首都圏の中小企業経営者は指摘する。
緊急事態宣言や休業要請が続くようであれば、不渡り処分を引き延ばしたところで、結局、倒産せざるを得ない。

・第二の倒産の波は大きい

　東京商工リサーチの先の発表では、経営破たん先を業種別にみると、宿泊業が14件、飲食業とアパレル関連がそれぞれ9社となっており、
インバウンド需要の急減と外出自粛の影響を受けた小売業、食品製造業などが続く。

　つまり、製造業への影響は出ていないのである。しかし、今後の推移に危機感を持つ製造業関係者は多い。

　「製造業が平静なのは、受注残が5月末から6月くらいまで残っているからだ。しかし、その先の見通しが全く立たない。」
近畿地方の中小企業経営者は、そう説明する。「リーマンショックや東日本大震災を経験して、ある程度は不況に備えてきたつもりだが、それよりもひどい状況になるのではないか。
マスコミの報道も政府の支援も、飲食業などばかりが話題になっていて、対応が準備されているのか、どうなのか」とも言う。

　日本の基幹産業である自動車産業でも不安が拡がっている。
新型コロナウイルス感染拡大以前から、国内、海外ともに自動車の需要が低迷していた。さらに、新型コロナウイルスの影響が深刻化している。
「工場が止まっているのだから、下請けの我々に仕事が無くなるのは当然のこと。
しかし、復興した時に、本当に仕事も戻るのだろうか」と中部地方の中小企業経営者は言う。
自動車メーカーは、生産調整を連休以降も継続すると発表している。

■既に倒産件数が増加していたところにコロナ
　帝国データバンクの発表（2020年4月8日）によれば、すでに2019年の製造業の倒産件数は976件と前年度比8.1％増と10年ぶりに増加していた。
すでに経営状態が弱っているところに、今回の新型コロナウイルスの影響が出てきている。
倒産の波の第一波が、一見、小さく見えているからと言って、楽観視できる状態にはない。
このままの状態が続けば、第二波が製造業に加えて、一時的な延命措置をした飲食業やサービス業を巻き込みながら、異常な大きさで襲ってくる可能性がある。

長いので全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200423-00174760/