安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。
事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。
これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去最大といってよい。
だが、この施策には大きな問題があり、このまま実施した場合、十分な効果を発揮しない可能性が高い。

安倍首相は117兆円という金額について「世界最大級」と胸を張るが、これは事業規模の総額であって、実際に政府が財政支出する金額ではない。
企業に対する納税や社会保険料の支払い猶予（約26兆円）は、
あくまで一時的な猶予にすぎず、資金繰り支援に使われる財政投融資（約10兆円）についても、基本的には貸し付けなので返済が求められる。

さらに言えば、昨年12月に閣議決定した26兆円の経済対策のうち、まだ執行していない分（約20兆円）や、
3月までにまとめた緊急経済対策の第1弾と第2弾の分（約2兆円）など、今回の支援策と無関係なものまで含まれている。

全文ソース
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/04/117_1.php