新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者を支援しようと、奈良県は近く専用の基金を設置し、政府からの給付金10万円などを寄付するよう県民に呼びかける。荒井正吾知事が23日の定例会見で明らかにした。

　県が新設するのは「新型コロナウイルス感染症対策基金（仮称）」。荒井知事によると、県民から「給付金10万円をがんばっている医療従事者に寄付したい」との相談があり、設置を決めた。寄付金の送り先や方法については検討中で、使い道は当事者に任せる方針という。政府からの給付金以外も寄付できる。

　給付金10万円をめぐっては、広島県の湯崎英彦知事が県職員が受け取る分を、県のコロナ対策の原資として「活用を検討する」と発言し、物議を醸した。湯崎知事は22日に発言を事実上撤回している。荒井知事は県職員に基金への寄付を求める考えは「毛頭ない」と否定。自身が寄付するかは「公職選挙法上の関係でできない」とし、「県内に役立てる道が見つからなければ受け取りを辞退する」と述べた。（根本晃）
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