非常事態にだけは強い！もしも､今、小池総理だったら

◆有事に役立たずの安倍首相
強制力ない自粛で未知のウイルスと闘う安倍晋三

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、世界各地で国境封鎖や外出禁止令などの強硬な措置がとられる中、日本は強制力のない“自粛”によって「未知のウイルス」を封じ込めようとしている。

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「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。
緊急事態宣言を発令した4月7日、安倍総理はこのように削減方針を打ち出し、5月6日までの宣言期間中の外出自粛を要請した。
東京都や大阪府など大都市圏のオフィス街の人出は大幅に減少し、週末の外出を控える人も目立つが、東京近郊の県など地域によっては減少幅が小さく、そのハードルの高さを感じさせている。

◆非常事態に強い小池百合子
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そこで、非常事態下の強いリーダーとして「再評価」の動きが見られているのが、小池百合子都知事だ。
小池氏は3月23日の記者会見で「今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性がある。そのことを何としても避けなければならない」と発言し、感染拡大防止への協力を呼び掛けた。


◆田崎史郎氏の"安倍擁護"発言
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安倍政権に近い政治評論家の田崎史郎氏にいたっては、総理が緊急事態宣言を発令した時期が「遅すぎる」との回答が7割に上った世論調査結果を受けて
「小池さんのロックダウン発言があったんで、これに次いでやるとパニックになってしまうんじゃないかと。さまざまなことを考えながら（政権は）やっていたんですね」と責任転嫁して見せたほどだ。
相変わらずの田崎氏の安倍擁護である。毎回のウルトラCな擁護話法にもはや感心してしまう。

◆安倍の甘すぎる見通しに悲鳴をあげる自治体
緊急事態宣言を発令しても「自粛と要請」に頼る安倍政権の対応について、英経済紙フィナンシャル・タイムズは「部分的なロックダウン」と表現したが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定したうえで、情報公開をしつつ、国民の理解と協力を得ながら対策を進めることだろう。
宣言の期間である1カ月のうち、半分にあたる2週間の自粛効果を見極めたうえで追加措置を打つとした政府に対しては、「こんな甘い見通しで本当に大丈夫なのか」などと自治体からは悲鳴があがっていた。

◆ 安倍の発言は「3連休の緩み」を生んだ
ある全国紙政治部記者は「『それまで自粛を頑張れば、逆に3連休は外出していいんだ』との誤ったメッセージになった。東京や大阪だけでなく、全国的にその後の感染者が増加したことを考えると、総理の発言は『3連休の緩み』を生んだ原因になってしまったともいえる」と語る。

さて、日本は緊急事態宣言の期限である5月6日をどのように迎えるのか。ある感染症の専門家は「今のところ感染者の減少の兆しが見えないため、5月7日からは、より強硬な措置をとらざるをえなくなるのではないか」と語る。
対策後の効果がわかるまで約1カ月間が必要のため、仮に期間を延長すれば「出口」は今夏前がギリギリになるだろう。

◆無能が確定した安倍総理よりは…
2月末の記者会見で「政治は結果責任だ。その責任から逃げるつもりは毛頭ない」と決意を語ったものの、4月7日には「私が責任をとればいいというものではない」と修正した安倍総理。
その一方、当初は批判を一身に受けていた小池都知事には「有事に強い」「先見性がある」などと評価する声があがる。危機に際しての指導者たちのリーダーシップが問われる中、総理は腹をくくった対応をすることができるのか。

緊急事態宣言を延長する場合には、国のトップとして、あらかじめ、わかりやすく、その見通しと措置を国民に示す責任をまずは果たしてもらいたい。

もし、“小池総理”がコロナを対応していたら、今ごろ日本どうなっていただだろうか。

タラレバの議論は不毛かもしれないが、少なくとも「大きく構える」“小池総理”の方が、存在感皆無で「無能が確定した」安倍総理よりも国民は安心を得ることできたのではないだろうか。

プレジデント Digital
2020/04/24 15:00
https://president.jp/articles/-/34818?page=1


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2020/04/24(金) 15:13:39

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