0001首都圏の虎 ★
2020/04/24(金) 20:05:40.98ID:j5PbOyJD92020年2月期（2019年3月〜2020年2月）実績は各社とも新規出店を抑制したため、増収率は鈍化した。中堅は2社が営業損失で立て直しが急務だ。
今期の業績予想は新型コロナウイルスの影響で合理的な算出が難しいため、セブンイレブン、ローソン、ポプラは現時点で公表せず。ファミリーマートが示した予想値は4月末までの売上げ減少を織り込んだもの、ミニストップも決算説明資料で示した数値はあくまでも当初計画のもので、現時点では未定という。
スリーエフは日商の減少が8月まで続くものと想定した数値を出した。足元3月も各社とも既存店の売上げは苦戦し、コロナの影響が長期化すれば、業績は厳しいものになる可能性もある。
各社とも政府の緊急事態宣言など受けて、在宅勤務や外出の抑制でオフィスや観光地、繁華街は苦戦する一方、住宅立地は巣ごもり需要で伸長している店もあるという。そうした消費行動の変化に対応を急ぐ。
牛乳や納豆など日常的に自宅で消費頻度の高い商品やストックできる冷凍食品、ロングライフのチルド惣菜を強化するほか、ローソンでは自粛疲れも想定してスイーツにも力を入れる。サービス面ではローソンはデリバリーサービスとして「ウーバーイーツ」の導入を約500店に拡大する。
同時に加盟店支援も継続して進める。セブンイレブンはカウンター商材や冷凍食品を拡充した新レイアウト店を今期末に1万5000店に導入を完了するほか、廃棄ロス削減として販売期限が迫った対象商品にポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を5月から全国に拡大する。3月からチャージの見直しで加盟店1店当たりの利益を年間約50万円改善する。
ファミリーマートも年額110億円の新たな加盟店支援策や300〜500店規模の低収益店の活性化で再フランチャイズ化させるほか、本部組織もエリアごとに4本部制で地域密着を強化する。
ローソンは加盟店利益の向上を最重点に定めて、低収益店への支援と複数店経営をサポートする。ミニストップは本部と加盟店とで店舗運営経費の共有化や営業時間に自由度を持たせる新フランチャイズモデルを9月に発表する方針で、来年3月からスタートする計画だ。
2020年2月期業績はセブンイレブンが増収増益を確保したものの、出店を抑制したため店舗の純増数は40店と小幅にとどめた。ファミリーマートはコスト削減などが奏功して日本の会計基準で営業利益に相当する事業利益が増加した。ローソンは増収もIT関連費用の増加などで減益。
ミニストップは下期に改善したものの、上期の苦戦が響いて23億円の営業損失を計上した。スリーエフはすべての利益段階で黒字に転換を果たし、今期を初年度とする7ヵ年の中長期経営計画を策定し、持続的な成長を目指す。
3期連続で当期純損失を計上したポプラはローソンから取締役副社長を迎える新経営体制を敷いて黒字化を図る。
4/24(金) 20:00配信
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