0001動物園 ★
2020/04/25(土) 17:09:25.18ID:tyUq495v9夕刊フジ
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）をめぐり、責任を免れないのが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長だ。中国寄りの姿勢や記者会見での暴言、妄言が物議を醸し、辞任要求署名は約１００万人に達した。米国も拠出金停止を打ち出すが、テドロス氏は居座りを決め込み、あろうことか日本に泣きつこうとしている。識者からは日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだとの強硬論も出ている。
中略
ＷＨＯが頼みとしているのが日本だ。テドロス氏は先月１３日の会見で、日本による１５５億円を拠出に感謝を述べ、同３０日には、安倍晋三首相と約４５分間にわたり電話会談。直後にツイッターを更新し、「非常に生産的な電話」「彼に感謝しました」とする賛辞を投稿した。
さらに米国が「反ＷＨＯ」の姿勢を明確にしたことで、日本頼みの姿勢が強まっているようだ。安倍首相はトランプ氏と関係が近いことも無関係ではない。
島田氏は「ＷＨＯ幹部らが日本に米国の穴埋めを求めているようだが、資金を止めることが最も効果があるので、日本の議員も米国のように声を上げるべきだ」と語る。
安倍首相は今月１７日の会見で、ＷＨＯの対応について「問題点や課題もある」との指摘、事態収束後に機能を検証すべきだとの認識を示した一方、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。「現場で支援を実施する知見を有するＷＨＯの協力は、コロナとの闘いで不可欠だ」と訴えている。
米国が拠出金を打ち切った場合、中国が発言権をますます強めるだけだという反対論も根強い。
前出の島田氏は「官僚が事実上の天下りで国際機関に入るケースもあり、『資金を提供することで発言権を確保できる』などと説得するのだが、現に発言権は高まっていない。政治のリーダーシップで官僚の現状維持派をいかに押さえ込めるかが大事だ」と力説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c175e7ac3bcac800987374412371c541455b20e
