https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042502000247.html
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、専門家はＰＣＲ検査で感染が確認された陽性者の数だけでなく、検査件数に対する「陽性率」の推移にも注目している。
日本のように検査数が少ないと、陽性率が高くても実際の陽性者の数を把握できない。
そのためオーバーシュート（爆発的患者急増）などになっていても気付かない恐れがあり、非常に危険という。
「これでは有効な対策を立てられない」として、検査数を増やし、詳細な陽性率を公表する必要性を訴えている。

検査した日と結果が判明した日にずれがあるなどするため、厚生労働省は正確な陽性率として公表していないが、
全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表しており、目安にはなる。
四月二十一日までの累積で全国平均は１０％だった。三月二十一日までは５％で、上昇傾向といえる。

　一方、国内で最多の感染者を抱える東京都で計算すると、高率になる恐れが判明した。
曜日ごとの増減を平準化するため、一週間ごとに足し上げた陽性者数を一週間の検査数で割ったところ、二月から三月中ごろまでは０〜７％。
しかし三月十五日からの週は１６％、二十二日からの週は３２％と上昇した。四月十二〜十八日は６３％になった。
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都の担当者は高率の理由について「感染が疑わしい人、治療に結び付けないといけない人を集中的に検査している」と説明する。
これに対し、長崎大の柳原克紀教授（臨床検査医学）は
「明確に何％なら良いとは言えないが、東京都は５％程度だった二月ごろは十分な数の検査をしていたとみられる。検査を多くやり、陽性率が低くなるほど良い」と指摘。
「同じ陽性率でも、発熱などの症状を訴えて病院に来た人と、クラスター（感染者集団）などで検査した人は分けて考えなければならない。
しかし厚労省や各自治体の発表では、ごちゃ混ぜになっている」と苦言を呈する。
状況がはっきりと分からないため、専門的な提言がしにくいという。

京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授もホームページで
「東京都の陽性率は非常に高くなっている。検査数を増やさなければオーバーシュートがあっても見逃す」と強調。
「必要な検査が行われないと、医療従事者の感染リスクが高まり医療崩壊が懸念される」
として検査態勢の強化を求めている。

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