自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として令和2年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり一律10万円の給付金に関し、
海外の在留邦人への支給を求める提言案をまとめた。27日にも岸田文雄政調会長に提出する。

 現状の給付対象者は今月27日時点で住民基本台帳に記載されている人に限られ、海外に住む日本人は対象外となっている。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200426/plt2004260006-s1.html