自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として令和２年度補正予算案に盛り込まれた１人当たり一律１０万円の給付金に関し、
海外の在留邦人への支給を求める提言案をまとめた。２７日にも岸田文雄政調会長に提出する。

　現状の給付対象者は今月２７日時点で住民基本台帳に記載されている人に限られ、海外に住む日本人は対象外となっている。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200426/plt2004260006-s1.html