コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を-3％に下方修正。アメリカは-5.9％、中国は1.2％、日本は-5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する――。

■コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府

　リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。

　国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方で、国は「コロナとの戦争下」での政権運営に悪戦苦闘しています。「減収世帯に30万円の支給措置」を朝令暮改に撤回し、「国民一人あたり10万円の支給」へと変更するなど、財政規律のバランスなどにご苦労が伺えます。

　そんな中、自治体の首長はなんとも力強いです。「命を守る」と発信し続ける小池知事は15日、新型コロナウイルス対策の第4弾となる緊急対策を発表し、総額約8000億円を打ち出しています。中小・零細事業者への支援を拡充し、融資枠の拡大、飲食店への助成、休業要請に応じた事業者への協力金支給などを2020年度補正予算案に盛り込みました。休業や営業時間短縮は経営に大きな影響を与えており、要請に応じた事業者への対応として、1店舗のみ経営する事業者には50万円、2店舗以上の場合は100万円を配るとしています。これらの受給申請の受け付けを22日に始め、5月上旬にも支給が始められるようです。

■自治体の首長こそ、アフターコロナの光

　また、大阪の吉村知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明したことも話題に。これに対して10万着の無償提供が寄せられるなど多くの共感を得ながらにして、医療現場を守りました。

　加えて、吉村知事はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が18日に発したツイッターに即座に反応しています。孫会長が医療用フェイスシールドと医療用メガネを緊急に調達できる可能性に言及し、このツイートに吉村知事が「是非、大阪府で買取りさせて頂ければと思います」と申し出ています。孫会長は「一緒にコロナとの闘い頑張りましょう」と返答するなど、官と民が一体となれば、これだけ早い対応が出来ることが如実になっています。地方自治の首長の牽引力、泥臭さこそ、withコロナを耐え忍び、アフターコロナでも日本が力強く生きていける「光」となっています。

■集団で均衡を保つ日本の国民性

　今回の新型コロナで、日本が今後、評価されるかもしれない点は、時期尚早かもしれませんが、日本人的性質かと思ってます。渋谷のスクランブル交差点を誰もぶつかることなく綺麗に渡りきる感覚。言葉では説明しきれないですが、あのような均衡を保ちながら進む感覚を日本人は持ち合わせているのです。法的な禁止措置を取らず、都市封鎖を行わないまでも外出の自粛に従う国民性は長年積み重ねられたDNAすら感じます。

全文はソース元で
4/27(月) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00034841-president-soci
https://amd.c.yimg.jp/im_siggLuDxXY_esD6yghCkPfacsg---x400-y267-q90-exp3h-pril/amd/20200427-00034841-president-000-1-view.jpg

★１　2020/04/27(月) 09:59:30.54
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