毎日、メディアを通して発表される新型コロナウイルスの感染者数。４月１８日についに１万人を超えましたが、これが感染者の実数と思っている人はほとんどいないでしょう。感染者が２０万人を超えたスペインでも、政府は「実際の感染者はこの１０倍はいる」と言っています。また、ノーベル賞受賞者の 本庶佑ほんじょたすく 先生も、日本の感染者数に関して「（発表されている数の）１０倍はいるでしょう」とテレビのインタビューで述べていました。

死者数は発表通りか
　では、いま発表されている死者数はどうなのでしょうか。韓国を抜き、日々増加している状況です。先日、全国の警察が３月中旬から４月中旬までの約１か月間に変死などとして扱った遺体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫５都県の計１１人が、新型コロナウイルスに感染していたという報道がありました。１１人のうち６人がいた東京では、路上で倒れていた６０歳代男性が救急車で病院に運ばれた後死亡。死後検査で陽性が判明しました。

　このような例からわかるのは、検査が行われなかったら、新型コロナによる死者数にカウントされないということです。新型コロナ感染が原因の肺炎死であっても、ほかの肺炎死として処理されているのではないかということです。

　私も医師として、これまで数百通の死亡診断書を書いてきましたが、死因というものは合併症を持っている方の場合、厳格に特定できるものではありません。そのため、診断書には、「直接死因」と「原死因」を書くことになっています。直接死因が「肺炎」、それに関連する持病などとして、原死因には「ＣＯＰＤ（慢性 閉塞へいそく 性肺疾患）」などと書きます。肺炎の場合、原因となる菌やウイルスがわかっていれば、「マイコプラズマ肺炎」などと書くことになっています。

　日本では年間約１４０万人の方が亡くなっています。つまり、１４０万枚の死亡診断書が書かれるわけですが、直接の死因も厳密には、死体を解剖やＣＴ撮影で調べてみないとわかりません。がんの末期の人が心筋梗塞で亡くなることもありますから。結果として死亡診断書の１割は不正確か、あるいは事情によって、虚偽の可能性があるというのが、医師の常識です。

肺炎の死亡者は増えている
　国立感染症研究所が３月３１日に発表した「２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」によると、東京都では２月下旬の２週間で死亡者が急増しています。このことで、「このなかに新型コロナによる肺炎での死亡者が含まれているのでは？」という疑問の声が上がりました。ＮＨＫは、「おはよう日本」で葬儀業者を取材し、「グレーゾーン遺体」の存在を取り上げました。これは、「ＰＣＲ検査を受ける前に肺炎で死亡し、感染が疑われる中で運ばれる遺体」のことです。いま、都内の葬儀業者はこうした遺体の取り扱いに困っています。もし、陽性なら死後でも感染リスクがあるとされているからです。

火葬場は満杯の状態
　東京２３区には九つの火葬場がありますが、老人施設の関係者に聞くと、どの火葬場もいまは満杯の状況だといいます。新型コロナの影響は出ていないでしょうか。現在、都内で新型コロナ死亡者の遺体を受け入れているのは２か所だけです。感染リスクがあるので、職員は完全防御の体制で臨まなければいけません。イタリアでは防護服を着けずに、死後の儀礼をした神父が感染し、死亡した例が報告されています。

　世界一感染者が多いニューヨークでは、市当局が１４日に、検査で陽性とは診断されていないが新型コロナウイルスの感染で亡くなったとみられる市民が３７７８人に上ると発表しました。また、英国でも高齢者施設などの死亡が加えられていないので、実際のコロナ死亡者数は公式発表よりはるかに多いと公表されました。すでに多くの病院で院内感染が起き、救急車がたらい回しになっている東京は、ニューヨークと同じになりつつあります。

必要なのはＰＣＲ検査
　政府や自治体がもっと積極的にＰＣＲ検査ができる体制を整え、死後の検査も行っていけば、感染実態を把握できるので、外出や飲食店などの営業自粛の要請にさらに説得力が出てくるでしょう。（富家孝　医師）

2020年4月27日
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