総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。

　全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係は40万人増。外出自粛で家庭向けの需要が伸びた卸売業・小売業も17万人増だった。

　3月の完全失業者数は前年同月比で2万人増の176万人。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が4万人増えた一方で「自発的な離職」は8万人減少だった。高市早苗総務相は28日の記者会見で「雇用に影響が表れ始めている。引き続き注視する必要がある」と警戒感を強めた。

　3月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％で、2カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で、1.45倍だった前月と比べて0.06ポイント低下。3カ月連続の減少となった。3年半ぶりの低水準。新規求人も感染拡大で製造業や宿泊業・飲食サービス業などで大きく減った。

共同通信2020.4.28 19:20
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4764152.html