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　新型コロナウイルスの発生源を巡り国際的な調査を行うべきだと主張する豪州と、これに反対する中国との間で外交的緊張が高まっている。
豪州は先週、新型コロナウイルスの発生源を巡り国際的な調査を要求。モリソン豪首相は29日、こうした考えを改めて表明した。

モリソン豪首相
「豪州は非常に合理的で良識ある行動を追求し続ける。このウイルスは世界で20万人以上もの人命を奪い、世界経済を停止させた。その影響は桁外れだ。
こうした事態がどのように起きたのか、世界が独立した評価を求め、同じことが2度と起こらないよう教訓を学ぶことは合理的だと思う」

豪州最大の貿易相手国である中国は、これを侮辱と感じた。
中国大使館は、豪州の呼びかけを「小細工」と非難。駐豪大使は、中国市民に対し豪州製品の不買や、豪大学の留学中止を呼び掛けた。
中国メディアもモリソン首相を猛烈に非難。
ある中国紙の編集長は、豪州について「中国の靴底に張り付いたチューインガムのようなものだ。こすり落とすための石を探さなければ」と論評した。

モリソン氏は29日、調査は特定の国を対象にしたものではないと述べた。
「豪州は特定の国を狙い撃ちにすることは求めていない。独立的な調査と申し上げたし、良識から申し上げた。豪州の国益のみならず、世界の利益にもかなうと思う。
したがって豪州の立場は取り立てて目立ったものではなく、完全に責任あるものであり、世界中で広く理解が得られるものと確信している」
だが現時点で、豪州の呼びかけに強力な支持が得られているとは言えない。英仏は、調査に集中するのに適切な時期ではないと述べた。

トランプ米大統領は、中国は新型コロナが世界にまん延するのを止めることができたと主張。
ニュージーランドだけが豪州の主張に明確な支持を表明している。