内閣府は１日、新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体を支援するため、２０２０年度補正予算に１兆円を計上した「地方創生臨時交付金」の自治体別の配分額を公表した。人口や財政力のほか、感染状況を考慮した結果、都道府県で最も配分額が多かったのは北海道の１８３億２９００万円で、次いで大阪１８３億１３００万円、埼玉１５７億２４００万円と続いた。
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　計上額１兆円のうち、緊急経済対策に含まれる国庫補助事業の地方負担に充てる分を除いた７０６０億円が配分対象。都道府県と市区町村に３５３０億円ずつ分けた。
　配分額が少なかった都道府県を見ると、香川４５億４７００万円、山梨４５億８８００万円、鳥取４６億３６００万円の順だった。
　市区町村への配分額を都道府県ごとに合計すると、最も多いのは北海道の２４０億５１００万円で、最も少ないのは鳥取の２７億３００万円。
　臨時交付金は、地域独自の感染拡大防止策や経済活性化策に活用できる。自治体が交付を受けるには実施計画の提出が必要で、期限は２９日。内閣府は活用事例集を公表し、検討の参考にしてもらう。

時事通信 2020年05月01日20時16分
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