新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言を受け、全国の映画館や劇場、
ライブハウスなどは閉館となり、
国内の文化・芸術界に深刻な影響を及ぼしている。
業界側もコンテンツの動画配信などで
工夫をこらしているが効果は限定的だ。

一方、世界各国の文化・芸術界への支援策を比較すると、
日本の制度の課題が浮かび上がってくる。

「自粛要請や緊急事態宣言が春(休み)から
ゴールデンウイークまでかかってしまったことは
劇場や配給(会社)にとって大きな損失だ」
困窮するミニシアターを救おうと映画関係者が15日、
インターネット配信で開いた記者会見で、
映画配給会社「太秦(うずまさ)」の
小林三四郎社長は嘆いた。

画像
https://i.imgur.com/XSWsTdh.jpg

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/040/332000c

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