西村経済再生担当大臣は2日、今月6日までの緊急事態宣言を延長とするその後の対応について、「特定警戒都道府県」を除く34県について一定の行動を
緩和する方針を示した。

　安倍総理は1日、緊急事態宣言の延長について、「現在の枠組みを概ね1カ月程度延長することを軸に、専門家の皆さまのご意見を伺いながら、
地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示をした」とコメント。

　西村大臣は専門家から“新たな生活様式”の提案があったとして、「長丁場で付き合っていかなければならない、感染者をゼロにするのは難しい中で、
接触機会を減らす新たな生活様式。これまではできるだけ家にいて人と接触しないということで、警戒地域の13都道府県は引き続きやっていただけなければ
ならないが、そうではない34県については、状況もみながらではあるが一定の行動については緩和していこうという方向。ただ、そこで接触が多く起こると
感染が広がる可能性があるので、いわばスマートな形での生活様式の提案がなされた」と説明。専門家の意見を聞いた上で4日にも例示したいと話した。
（ANNニュース）

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