福岡県は、政府が4日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を延長するのに伴い、県立学校の臨時休校を31日まで延長する方針を固めた。文部科学省が示した休校を解除する際の指針を受け、宣言延長期間が始まる7日から2週間後をめどに、段階的な教育活動の再開に向けた取り組みの実施を想定。県内4地域ごとに感染状況などを踏まえ、学年や学級別に登校日をずらす「分散登校」を検討する。4日の県対策本部会議で決定する。

　緊急事態宣言後、県内では新規感染者が40人を超える日もあったが、次第にペースは鈍化。4月30日から3日連続で3人にとどまり、今月3日は39日ぶりにゼロとなった。ただ、政府は福岡県について、重点対策が必要な特定警戒都道府県としての指定を維持する方針。学校は3密（密閉、密集、密接）になりやすいことから、県は当面、感染リスクを減らす必要があると判断した。

　学校再開の在り方については、7日から2週間後をめどに、県全体と県内4地域ごとの感染状況に応じて、専門家の意見を聞いた上で検討。学年や学級別に登校の時間帯や日を変えたり、時差登校にしたり、3密を回避する工夫をして、段階的に授業を再開したい考えだ。

　市町村立学校や私立学校に対しても、県立学校と同様の取り組みをするよう協力を要請する。

　休校措置の長期化を受け、文科省は1日、宣言延長で休校を続けざるを得ない地域でも分散登校日を設けるなどし、段階的な学校再開を促す通知を全国の教育委員会などに出した。

　県民への外出自粛要請や施設への休業要請については、一度落ち着いた感染の流行が再燃した北海道の例もあることから、政府が決める緊急事態宣言の延長期限まで延ばす構えだ。

　九州各県も緊急事態宣言の延長発表を受け、対応を検討する方針。現段階では、熊本県が既に休校を今月末まで延長している。佐賀、長崎両県は県立学校の休校を10日まで延長。佐賀県の山口祥義知事は3日のテレビ番組で「（県立学校の再開は）11日からは厳しいが、できるだけ早い段階でめどが付くよう議論したい」と述べた。

　大分県は6日までの休校としているが、日田、大分両市などは独自に今月末までの延長を決め、分散登校などの実施を予定している。　（豊福幸子、大坪拓也、前田倫之）

西日本新聞 2020/5/4 6:02
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/605748/