新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から５日で４週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の感染者数はいずれも減少傾向が続いており、宣言や外出自粛の効果が一定程度表れていることが分かった。一方、死者数は７都府県全体で４月６日に累計５９人だったのが、５月４日には３７４人と４週間で６倍以上に増加した。専門家は、大型連休明けの警戒の緩みを危惧。社会全体で感染リスクを抑える取り組みが求められている。

　感染者数の分析に際し、１日ごとの新規感染者数では、ウイルス検査数の多寡や集団感染の有無による変動が大きいため、１週間ごとの平均値で比較した。

　４月２１〜２７日と２８日〜５月４日の間では、東京が１日平均１０９人から１０１、神奈川も２３人から２１人とほぼ横ばいだった。これに対し、大阪は３２人から２３人に減少。千葉は１６人から７人、埼玉は２１人から１１人と半減した。兵庫は１５人から５人、福岡も１４人から４人と３分の１に減った。

　休日は検体数が少ないとされ、新たな感染者数が低く出る可能性がある。今回は大型連休中のため検体数が少なく減少したのか、実際に感染者が減ったかは不明だが、東邦大教授で日本感染症学会の舘田（たてだ）一博理事長は「間違いなく全体的に減少傾向は続いている」との見方を示した。

　緊急事態宣言は全都道府県を対象に期間が３１日まで延長されるが、ピーク時より低い最近の感染状況と自粛疲れが重なり、警戒が緩むことも懸念される。舘田理事長は「今は成果が出ているので、連休中、連休後の緩みは絶対に避けなければならない。あと１カ月、みんなでがんばっていくしかない」と話している。

5/5(火) 19:03配信
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