https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419761000.html

緊急事態宣言が出されてから、７日で１か月になります。
政府は大型連休中の外出自粛の効果を分析する一方、連休明けも引き続き、
「特定警戒都道府県」では出勤者を７割減らすなどの取り組みを続けるよう
呼びかけることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京や大阪など７都府県に
緊急事態宣言が出されてから、７日で１か月になります。

安倍総理大臣は宣言の対象地域を全国に拡大し、今月末まで延長したことを受けて、
６日、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、
宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、
専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

一方、西村経済再生担当大臣は大型連休中の観光地の人出は、７割から８割、
削減できたと評価したうえで「東京の感染者数などを見ると、この１週間ぐらいで
大きな変化があるとは考えていない。13の『特定警戒都道府県』では、引き続き
これまで同様の対策をお願いしたい」と述べました。

政府は、大型連休中の外出や帰省の自粛による効果をさらに詳しく分析するとともに、
特に「特定警戒都道府県」では、引き続き接触機会の削減を徹底する必要があるとして、
出勤者を７割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかけることにしています。