大型連休明けとなった７日の通勤時間帯の人出が、一部の駅で連休前より増加していることが８日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で明らかになった。ＪＲ大阪、東京駅は約１割増加。在宅勤務が進んだことなどにより各主要駅の人出は大幅な減少傾向が続いていたが、専門家は揺り戻しへの注意を促している。

　携帯電話の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）からデータの提供を受け、東京駅と近畿の主要駅について、７日の通勤時間帯（午前６〜９時）と、連休以前で同じ木曜の４月２、２３日の同時間帯の平均推計人口を比較した。

　企業が集まる大阪駅周辺では、５月７日の人出は平均３万８千人。緊急事態宣言の発令前だった４月２日の同８万１千人と比べ大幅に減少しているものの、２３日の同３万４千人から１２％増加した。東京駅も同様の傾向で、２３日から１１％増えた。

　一方、ＪＲ京都駅、神戸・三ノ宮駅や大阪メトロなんば駅では連休前からの減少傾向が続いた。

　政府は５月４日、緊急事態宣言を３１日まで延長することを公表し、連休前には企業に対して７、８日も継続して休むよう呼び掛けていた。東京女子大の橋元良明教授（情報社会心理学）は、「そもそも宣言は６日までだった。業務整理をする必要があり出社するケースも多かったのでは」とする一方で「感染者が劇的に減ったとの報道を受け、感染拡大のピークが終わったと気が緩んだ可能性がある」と指摘している。

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　一方、大阪メトロによると、同社で１日あたりの乗降客数が最多となる御堂筋線梅田駅の７日の推計乗降客数は１５万９千人で、４月２３日に比べて３万人近く多かった。同駅では、全日の利用客も連休前より増えていた。

2020.5.8 18:57産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/200508/wst2005080027-n1.html