緊急事態宣言の延長後初の週末を迎えた10日、西村康稔経済再生大臣が会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と話した。今後、感染者が出る可能性もあり、判断は14日頃を目処としているが、「34の県については2週間連続で(新規)感染者がゼロという県も多く出てきている。1週間ゼロもそれ以上に出てきている。34県の多くが新規感染者の多くが減ってきている状況にあるので、解除も視野に入ってくるという期待感を持っている」と明るい見通しを述べた。

◯解除のめどは14日頃、今は我慢…

緊急事態宣言の延長後初の週末を迎えた10日、西村康稔経済再生大臣が会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と話した。今後、感染者が出る可能性もあり、判断は14日頃を目処としているが、「34の県については2週間連続で(新規)感染者がゼロという県も多く出てきている。1週間ゼロもそれ以上に出てきている。34県の多くが新規感染者の多くが減ってきている状況にあるので、解除も視野に入ってくるという期待感を持っている」と明るい見通しを述べた。

13の特定警戒都道府県とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府。これら以外の34県は１、２週間連続で感染者ゼロが続く県もあり、緊急事態宣言解除が視野に入ってきたのだ。

34県のうち、2週間連続で感染者ゼロなのは岩手県、秋田県、三重県、鳥取県、徳島県、香川県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の10県。1週間ゼロは宮城県、福井県、岐阜県、静岡県、和歌山県、高知県、沖縄県の7県。合わせて17の都道府県が1週間以上ゼロの状態を維持している。

いまだ1人の感染者も出していない岩手県は、都道府県をまたいだ移動や外出自粛、施設や職場での感染症対策の徹底、在宅勤務の推進を引き続き求めているものの、7日にすでにスポーツクラブ、映画館、大型の商業施設等に出されていた休業要請を解除し、県立学校も再開している。


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