新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の受け入れについて、緊急事態宣言が最初に出た７都府県に毎日新聞が取材したところ、全体の空室率は９割以上に達していた。施設を利用した「宿泊療養」は体調の急変に即応できるなどの利点も多いが、生活の変化を避ける患者は自宅療養を選びがちなため、自治体も頭を悩ませている。

　宿泊療養の施設は、感染者の急増で病床数が逼迫（ひっぱく）したため、患者の８割を占める軽症・無症状者を受け入れ、医療機関の負担を軽減する目的で設けられた。

会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月10日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200510/ddm/001/040/078000c