0001首都圏の虎 ★
2020/05/13(水) 12:36:17.69ID:T0tDOjWF9最高裁が4月15日に、「コロナ対策の決定権は州政府や市にある」との司法判断を下しているため、州や市の条例で営業停止になっているスポーツジムや理髪店は、大統領令によって一斉に営業開始とはならない。
しかし、「地方自治体がとっている社会隔離政策は行き過ぎ」と批判する大統領が、こうした基幹業務拡大の大統領令を出すことで、知事や市長たちに圧力をかけているのも事実だ。大統領令で基幹業務と認定された業種(活動)は、既に57に上る。
今回出された大統領令には、「3業種が(非常事態宣言中に)営業を行う際は、保健省の指示に従わなくてはならない」との文言が含まれている。だが、ネウソン・タイシ保健相は、「大統領令を出すことも、その内容も、保健省側に相談はなかった。基幹業務そのものは経済省が決めている」と発言した。
2020年5月13日 New!
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