新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引く中、政府が検討を始めた「9月入学・始業」について、3千人近い研究者らでつくる日本教育学会（広田照幸会長）は11日、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。22日に論点・問題点を整理した提言書を発表するという。

　声明では、9月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯（しんし）に耳を傾ける」ことが必要とした。

　その上で、仮に今年9月から導入すると▽来年度の義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になる▽4〜8月までの学費は誰が負担するか▽企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに問題があると主張した。

　4月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張し、安倍晋三首相も「前広に検討」と発言したことについて、同学会の広田会長は「はっきり言って、教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」と厳しく批判した。

　また広田会長は「9月入学か何もしないかの二者択一ではなく、いまできることを提案したい」として、オンラインによる家庭学習のサポート▽学習指導要領を今年度は特例としてスリム化するなどの案を挙げた。大学入試については大学入学共通テストでは、高校2年生までの履修範囲に重点を置くなどの案も議論しているという。（宮崎亮）

2020年5月11日 11時48分
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