0001あずささん ★
2020/05/13(水) 18:01:09.25ID:KZsRjb1u913日は県をまたぐ移動 ソレ! ダメなの?」をテーマにゲストコメンテーターの俳優・別所哲也さん、昭和大学 医学部・二木芳人客員教授、フジテレビ・風間晋解説委員とともに考える。
加藤綾子アナウンサー「緊急事態宣言が解除されたとしても、県をまたいだ移動の自粛が、今後も続くかもしれないということになるわけですよね?」
俳優・別所哲也さん「そうですね。ただこの、だめと言われても控えてください、自粛してくださいという中で、自己判断して行ってしまう方って出てきてしまうと思うし、先ほどのVTRにもあったように、観光業の皆さんは、県外からの皆さんを期待しているところもあったりする。これ、大阪モデルのようにきちんとして数値であったり、業種・業態における具体的なことを言わないといけない気がします」
別所さんが指摘されたように、深刻な状況に陥っている観光業にとっては、県外の移動を自粛というのは死活問題。
実際に、新型コロナ関連の経営破綻状況は、12日までに全国で139件で、業種別では宿泊業が30件にのぼっている。
13日の全国知事会の会長で、徳島県の飯泉知事は、観光に関する、県をまたいだ移動について聞かれ、こう答えている。
全国知事会・飯泉嘉門徳島県知事「ここのところについては、まず不要不急の移動ということで、例えばお仕事、あるいは冠婚葬祭のうちの“葬”の方ですね。観光といったものについては、なかなか厳しいといったところ」
あくまでも不要不急の移動を行わないようにということだが、今後は、段階的に解除された県同士の移動であれば、認めていく方向でもいいのではないかとも述べている。
では、解除となる地域はどこになるのか。
政府は、特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整が進められているが、特定警戒都道府県の中でも、茨城、岐阜、愛知、京都、福岡の5府県についても、同時に解除する方向での検討が行われている。
東京都、大阪府、北海道については、「解除の条件がそろっていない」と指定を継続する方針を固めた。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/FNN PRIME
https://www.fnn.jp/articles/-/41841
