液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調査した同社の第三者委員会の報告書について、有志の弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は12日、メンバー8人のうち7人が「不合格」とする格付け結果を発表した。歴代の経営陣のほか、設立を主導した経済産業省、大株主の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）の責任を「踏み込んで調査していない」と断じた。

　格付け委は、日本弁護士連合会の第三者委ガイドライン作成メンバーらが設立。企業などが不祥事の際に設けた第三者委の報告書を4段階（A〜D）で評価し、評価に値しない「不合格」を「F」とする。JDIの第三者委報告書には7人が「F」とし、1人が「D」とした。

　JDIは経産省が主導し、日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して2012年に発足した。昨年11月に経理担当の元社員（同月に死亡）が同社に通知して不正会計が表面化。社外の弁護士による第三者委が過去の会計処理を調べ、今年4月に報告書をまとめ、公表した。


以降ソースにて
https://www.asahi.com/articles/ASN5D6KBYN5DULFA00X.html
JDI不正会計、第三者委報告に批判噴出　評価は「F」
有料記事 2020年5月12日 20時29分



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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55189
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https://biz-journal.jp/2018/11/post_25349.html
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