政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、
ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。
SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。

ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、
投稿数は数日間で600万〜700万件に上った。

だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。

自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、
ネット世論への疑義を語った。

著名人の投稿も相次いでいるが、
自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。

自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、
慎重審議を求める声もあるが少数派だ。
直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

https://www.asahi.com/articles/ASN5D71YCN5DUTFK00M.html

｢検察庁法改正案に抗議します｣ツイートの半分以上は、投稿したアカウントのたった２％だった事が判明
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589514745/

■関連スレ
吉村大阪府知事｢強烈な国家権力を持つ検察官の最終人事権、選挙で選んだ内閣が持つのがベター｣｢検察庁だけで人事が完結する方が怖い｣
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橋下徹、検事定年延長に｢検事総長の人事権者は内閣だが実質的に検事が決めていた。僕は官僚が最終決定権者になるのが怖い｣
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萩谷弁護士｢検察トップの人事を内閣に握らせれば国民が疑問を｣→テレ朝・小松アナ｢今は誰が決めてる？｣→萩谷｢け、形式的には内閣…｣
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