アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたアメリカ経済の回復は、「来年の年末までかかる可能性がある」と指摘しました。

パウエル議長は、アメリカCBSテレビとのインタビューでアメリカ経済の本格的な回復は、「来年末までかかる可能性がある」と警告した上で、「失業率は25%まで悪化する恐れがある」との懸念を示しました。

また、感染拡大の第2波がないと想定した場合、「今年後半に着実に回復する」としながらも、完全な景気回復のためには「ワクチンの登場を待つ必要がある」との認識を示しました。

テレ東NEWS 2020.05.18 11:30
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/hiru/2020/05/18/011086.html