大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が21日に解除された場合、休業要請の対象範囲を23日午前0時から大幅に縮小すると明らかにした。京都府と兵庫県も足並みをそろえる構えだ。吉村氏は要請を続ける業種についても感染防止策の取り組み状況をさらに見極め、29日に全面解除の可否を判断する方針だ。

　大阪府関係者によると、要請対象はクラスター（感染者集団）が発生した業種に限定する方向で最終調整している。飲食店に求めている営業時間制限を解除する一方、府民への外出自粛要請は一定程度維持する見通し。

　吉村氏は、休業要請の縮小について「21日夜に判断し、1日準備期間をおいて23日からになる」と述べた。京都府の西脇隆俊知事も20日、対象業種の限定に言及し「大阪や兵庫との調整が必要だ」と話した。

　大阪府は、感染状況を評価する独自基準「大阪モデル」を1週間連続で達成したとして、16日から商業施設やホテルなどを対象に休業要請を解除した。一方で、クラスターが発生したナイトクラブやライブハウスとその類似施設、パチンコ店など大規模な遊興施設への要請は続けている。

　吉村氏は大規模遊興施設に関し「感染症対策ができるなら、開けてもよいと思う」と要請の解除を示唆。クラスター発生業種については「3密になりやすいことは間違いない。慎重に判断したい」と述べた。外出自粛要請を巡っては「（感染者が多い）北海道や東京との行き来は控えてほしい」と話した。　

2020.5.20 20:43 共同通信
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4831132.html