政府が緊急事態宣言を解除する際の判断の目安としている、直近1週間の10万人あたりの感染者数について、
21日の東京都の感染者が21人以下であれば、宣言解除の基準をクリアすることがわかった。

緊急事態宣言を解除する目安として、「直近1週間の新たな感染者数で10万人あたり0.5人程度以下」が挙げられている。

宣言が解除されない見通しの特定警戒都道県のうち、20日までのデータを見ると、
埼玉と千葉はこの目安をクリアしているが、東京と神奈川、北海道はこの目安を満たしていない。

東京については、感染者が1桁の日が増えていて、仮に21日の感染者が21人以下であれば、
10万人あたり0.5人を下回り、解除の基準をクリアすることになる。
https://www.fnn.jp/articles/-/44415