住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。東京23区内の約57平方メートルの新築マンションでは年間の税額が約5千円増える。政府が新型コロナウイルスの影響に配慮し、個人への給付金など生活支援策を打ち出すなかでも、負担増が避けられない例が現れてきた。

日本経済新聞 2020年5月23日 23:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59502190T20C20A5EA1000/

★1:2020/05/24(日) 01:25:09.14　[みんと★]
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