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　沖縄県・尖閣諸島が、かつてない危機にさらされている。
新型コロナウイルス対策に世界各国が追われるなか、中国海警局の武装公船が連日周辺海域に侵入し、示威行動を強めているのだ。
米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。

日本側は海上保安庁が警備を強化しているが、安全保障の本格的議論をすべき国会は、左派野党を中心に政権の揚げ足取りに終始している。
こうしたなか、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会＝代表・青山繁晴参院議員）が、尖閣諸島を守り抜く「７つの緊急提言」を、
安倍晋三首相に提出した。

「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル（西沙）諸島海域で４月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。
いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」

元防衛政務官で、護る会幹事長を務める自民党の山田宏参院議員は、こう語った。
日本固有の領土・尖閣諸島を脅かす中国海警局の動きには、怒りと危機感を持つ保守系議員は多い。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は４月１４日から今月２４日まで、４１日連続で接続水域（領海の外側約２２キロ）に侵入している。
領海侵犯も多く、今年は計１０件が確認されている。

今月８日には領海侵犯した中国公船４隻が、尖閣付近で操業中だった日本漁船「瑞宝丸」（沖縄県・与那国島）を追い回す異常事態も起きた。
海保が、中国公船に領海からの退去を警告したが、３日間にわたって漁船を執拗（しつよう）に追尾したという。海保は巡視船を漁船の周囲に配備して安全を確保した。
漁船「瑞宝丸」の金城和司船長は産経新聞の取材に、
「中国公船が尖閣の領海で航行すること自体が問題だ。政治は覚悟を決めないと国を守ることはできないのではないか」と語っている。
この件について、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、「日本の漁船が中国の領海で違法操業した。海保が違法な妨害をした」と言い放った。

尖閣諸島は１８９５（明治２８）年１月１４日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。
かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約２００人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。
１９１９（大正８）年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。
当時の中華民国駐長崎領事は翌２０（同９）年５月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された２年後の７１（昭和４６）年以降である。
その後、「台湾侵攻の橋頭堡（きょうとうほ）」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。

■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、
尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。２２日付の産経新聞が報じた。

報告書には、中国人民解放軍が２０１０年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、
「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。

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