県は２６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が県内で解除された後の人出をビッグデータで調べた結果を公表した。仙台市青葉区の国分町や仙台駅周辺といった繁華街を中心に、人の移動はじわりと増加傾向にあり、日常生活を取り戻しつつある県民の行動を反映した格好だ。
　同日の対策本部会議で示された。調査はＮＴＴドコモなどの協力で、携帯電話の位置情報から得られる密集度を基に分析。県内１３地点で人の行き来の１〜２月平均を１００とし、調査日の割合を比較した。
　うち仙台市内４地点でにぎわいが見込める土曜の人出はグラフの通り。大型連休中の２日は２０〜６０％台を中心に推移。１４日の宣言解除後は１６日が３０〜８０％台に総じて上昇。翌週の２３日も、１６日と同じ水準か微増となった。
　地点別では、国分町周辺は２１％から４０％に増加。多くの大型店が営業を再開した仙台駅周辺は３２％から５７％まで戻した。当初は共に６０％台だった泉中央周辺（泉区）、長町南周辺（太白区）は８０％を超えた。
　会議終了後、村井嘉浩知事は、人出が急増すれば集団感染につながる恐れがあるとの観点から、現状を「理想的な戻り方」と評価。「一気に増えるのも不安だったし、県民が萎縮（いしゅく）し過ぎるのも経済にマイナスと捉えていた」と述べた。
　現在も新規感染者が確認されている首都圏や北海道との往来が戻れば、感染第２波が起こり得ると指摘。「感染を追跡できるスマートフォンのアプリ活用など対策を講じたい」と語った。

河北新報　2020年05月27日水曜日
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グラフ
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