新型コロナウイルスの緊急経済対策として売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、大部分の業務が受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託されていた問題。
　2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「いろんな業務が混じっている。また、ウェブでの申請に限っているので、その中でどういう人材をどういったところに張り付けて、どういう手順を踏んで、というところで、こういう形を取らせていただいた。過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。それで振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」と回答。 　また、会見を終えようとした梶山大臣に、記者席からは「この件について、担当の方のメディアへの説明の機会を設けていただけないか。この問題の発覚以来、我々が担当の方に連日のように連絡しているが、ほとんどコミュニケーションが取れていない。しかし野党ヒアリングの中で担当の方は“一部の報道に誤報がある”とおっしゃった。我々の報道内容は批判される一方、説明の機会が設けられていないのはすごくバランスが悪いので、早急にお答えいただきたい」との声が飛ぶと、梶山大臣は「言えることは皆さんに開示していきたい。対応します」と応じた。（ANNニュース）

6/2(火) 9:51配信 Abema
https://news.yahoo.co.jp/articles/04703cd1754204658c7ae48eaf911f8090180fe5