大阪府と大阪市は2日、新型コロナウイルスの流行で経営が悪化する宿泊施設の支援策として、関西圏から来阪した利用客の宿泊費の一部を公費で補助する制度を創設することを決めた。19日から運用を始め、7月末まで実施する。クレジットカードなどで支払った場合に1人あたり2000〜3000円程度のポイントを還元し、観光客を呼び戻す狙いがある。

　2019年に大阪を訪れたインバウンド（訪日外国人）は国全体の4割にあたる1231万人だった。

　しかし観光庁によると、府内で3月に宿泊した外国人客数は前年同月に比べて9割減り、宿泊施設の稼働率も半減にあたる3割にとどまった。4月は更に悪化しているとみられ、府市はまず国内の観光客を呼び込む形で宿泊施設を支援する必要があると判断した。

　運用を始める19日からは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）が入場制限を緩和。近畿2府4県の居住者を受け入れることなどを踏まえ、宿泊費の補助対象は大阪府民を除く関西圏の利用客に限定する方向で調整している。【矢追健介、田畠広景】

毎日新聞2020年6月2日 22時14分(最終更新 6月2日 22時14分)https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/283000c