★「オンライン検閲防止に関する大統領令」は「言論の自由」に反していて憲法違反だとNPOが訴訟を提起
2020年06月03日 10時26分
https://gigazine.net/news/20200603-cdt-suit-challenges-presidents-executive-order/

※一部抜粋、全文はリンク先へ

非営利団体・民主主義＆科学技術センター(CDT)が、通信品位法230条の見直しの可能性も含めて
ソーシャルメディアに圧力をかけた大統領令は合衆国憲法修正第1条の「言論の自由」に反するという訴えを起こしました。

(略)

トランプ大統領は現地時間2020年5月26日に自身が行ったツイートに対して、Twitterが「誤解を招く可能性がある」旨のラベルをつけたことに対して激怒。

https://i.gzn.jp/img/2020/05/27/twitter-labels-trump-tweets-misleading/00_m.png

ユーザーの投稿した内容に対してプラットフォーム運営会社が手を入れることは「検閲」にあたるとして、ソーシャルメディアへの規制を強化するか、
プラットフォーム自体を閉鎖させるかという姿勢を改めて鮮明に打ち出しました。

そして2020年5月28日、ソーシャルメディアへの締め付けとなる「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名しました。

トランプ大統領のこの動きに対してCDTは、「オンライン検閲防止に関する大統領令」はオンラインプラットフォームや個人が憲法で保障されている
「言論の自由」を抑制しており、憲法修正第1条に違反していると主張。訴訟を起こしました。

CDTのアレクサンドラ・ギブンス社長兼CEOは、大統領令により、ソーシャルメディアが誤報・有権者弾圧・暴力行為の助長と戦う力が抑制されてしまうと懸念。
誤報拡散や弾圧・暴力行為が増大することが確実になってしまうと述べています。