0001蚤の市 ★
2020/06/04(木) 09:49:12.06ID:bXylGxit9＊ ＊ ＊
5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落した。なお、不支持率は64％で、前回の45％から19ポイント跳ね上がった。
さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29％で、16、17日に行った調査の33％から4ポイント落ち、何よりも、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以後、初めて支持率が30％を割ったのである。そして不支持率は52％と、5割を上回った。前回は47％であった。
国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。
森友・加計疑惑、桜を見る会、そして河井克行前法相夫妻のスキャンダルなど、第2次安倍内閣が発足して以降、数々のスキャンダルが露呈している。森友事件では、決裁文書の改ざんを強いられた財務局職員が自殺し、怒りの遺書が公開された。桜を見る会でも、税金の私物化がはっきりしている。それでも安倍内閣の支持率は30％を割ることがなく、時間がたつと40％台に回復していたのである。
国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱すぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ。
その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。第2次安倍政権になってから、衆参の国会議員選挙が5回行われているが、いずれも安倍自民党が勝っている。
実は、選挙のたびに、私は野党各党の代表たちに、「あなた方は、アベノミクスの批判ばかり強調しているが、国民はアベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を握ったら、どういう経済政策を行うのか。それを具体的に示すべきだ」と強く求めたのだが、具体的な経済政策はいまだに示されないままである。これでは、国民は野党に投票する気持ちになれないはずである。
そして、かつての自民党ならば、森友・加計疑惑が生じたときに、実力者の誰か、いや何人もが、「安倍首相、それは間違っている」と忠告し、それを無視すれば、首相を辞任すべきだ、という声が強まっていたはずである。ところが、いずれの疑惑、そして桜を見る会という税金の私物化に対しても、自民党の国会議員からは、まったく声が出なかった。どの議員もが安倍首相のイエスマンになってしまっているのである。
だが、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで、国民の多くが、安倍首相に怒りを爆発させた。
安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事を、である。
しかし、賭けマージャンが露呈すると、あっさりと辞任を認めた。となると、1月の定年延長は、一部のマスメディアが報じたように、黒川氏を検事総長にすることで、さまざまなスキャンダルでの安倍首相に対する起訴を回避させようとした、としか捉えられなくなる。それがわかり、国民の怒りが爆発したわけだ。
国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている。
※週刊朝日 2020年6月12日号
田原総一朗2020.6.3 07:00週刊朝日#安倍政権
https://dot.asahi.com/wa/2020060200047.html?page=1
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