新型コロナウイルス対策の一環として、厚生労働省が品薄になっているアルコール消毒液の購入を全国の医療機関などにあっせんする仕組みについて、全国の医師会の53%が「問題があった」と回答したことが3日、日本医師会の調査でわかった。価格が割高との意見のほか、想定よりもアルコール濃度が低い製品が届いたといった事例が報告されたという。

　厚労省は3月、都道府県を通じて医療機関や高齢者施設などでの消毒液のニーズを調査したうえで、国が確保した複数の業者の製品を病院や施設などが優先的に購入できるようにした
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