広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務について、経済産業省は8日、適正に行われているかどうか検証することを発表した。
　持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。協議会は電通に業務の多くを749億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。

　電通と協議会の関係者は8日午後7時から東京都内で会見し、これまでの経緯などについて説明する予定だ。今回の業務をめぐって電通や協議会の関係者が会見するのは初めて。

　協議会については、電話番号が明示されず野党議員が事務所を訪ねても対応しないなど、実態の不透明さが批判されていた。
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