首相「政府対応、収束後に検証」　委員会設置渋る　3野党は補正予算案に賛成へ

　衆院予算委員会は9日、新型コロナウイルス感染症に対応するための2020年度第2次補正予算案について基本的質疑を行い、実質審議入りした。安倍晋三首相は新型コロナ対応について「事態が収束した後、政府の対応策をしっかり検証していきたい」と述べ、検証はすぐにではなく、収束後に取り組む考えを強調した。立憲民主、国民民主、社民の野党3党は2次補正予算案に賛成する方針を決めた。

　予算委で立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の新型コロナ対応を巡って、感染拡大の第2波に備え、東京電力福島第1原発事故と同様に政府と国会にそれぞれ検証委員会を設けるよう提案したが、首相は即時の検証には慎重な姿勢を示した。

　首相は企業や個人への給付金支給の遅れなどについては「時間がかかっているという批判は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と釈明し、行政手続きのデジタル化の遅れが一因だと指摘。そのうえで「行政組織の見直しを進め、行政のデジタル化にも取り組みたい」と述べた。

　立憲など野党3党は9日、2次補正予算案に計上された予備費10兆円は過大だとして、1・5兆円に圧縮する組み替え動議をまとめた。削減する8・5兆円を持続化給付金など別の事業に振り分ける。10日に衆院予算委に提出する方針だ。ただ、組み替え動議が否決された場合も「国民生活や事業者にとって必要だ」（国民幹部）として、2次補正予算案に賛成する見通しだ。【青木純、水脇友輔】

毎日新聞2020年6月9日 19時56分(最終更新 6月9日 19時57分)
https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/040/178000c