【北京＝三塚聖平】安倍晋三首相が香港への国家安全法制導入をめぐり先進７カ国（Ｇ７）による共同声明作成を主導していく考えを示したことに対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１０日の記者会見で「既に日本側に深刻な懸念を表明した」と述べた。

　華氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）で決まった措置について、「完全に中国の内政に属するものであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張。その上で「関係国は国際法と国際関係の基本準則を順守すべきだ」と牽制（けんせい）した。

産経新聞　2020.6.10 21:53
https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100023-n1.html