安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で中小企業を支援する持続化給付金事業に関し、事務委託などを繰り返す過程で関係業者が「中抜き」によって利益を得たとの指摘を否定した。

「仲介に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と述べた。梶山弘志経済産業相も「この事業は1社では請け負えない。企業の連合体で受けるとの前提で、それぞれの役割分担の下に参加している」と説明した。

梶山氏は、事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に実態がないとの批判に対し「受注実績がある。実態があると思って、契約している」と強調した。

立憲民主党の蓮舫氏は「再委託、再々委託が大変問題になっている。協議会に委託したのは適正だったか」と追及。首相は「委託にあっては事業目的に照らし、ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と語り、適切な対応との認識を示した。

参院予算委は、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案に関する質疑を実施した。12日も審議する予定で、2次補正予算案は、同日中に参院本会議で可決、成立する見通しだ。（共同）

2020年6月11日10時54分 共同通信
https://www.nikkansports.com/general/news/202006110000179.html

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