6/11(木) 14:00配信
朝日新聞デジタル

会議室で特別定額給付金の事務作業をする人たち＝６月１日、大阪府河内長野市原町１丁目の市役所、山本逸生撮影

　新型コロナウイルス対策として国が10万円を支給する特別定額給付金をめぐり、生まれて間もない赤ちゃんがいる親から不満の声が出ている。4月27日が基準日で、1日でも遅れて生まれた子は対象にならないためだ。不公平だとして独自の救済策をとる自治体が相次いでいる。

　大阪府河内長野市の女性（38）は5月6日、次女を出産した。直前の4月に、特別定額給付金の基準日が4月27日と知り、ショックを受けた。「なぜ」

　会社員の夫は新型コロナの影響で給与が減った。出産すればおむつやミルク代など出費もかさむ。「感染しないよう気をつけてきたのに、わずかな日の差でもらえないなんて」

　河内長野市には、こうした家庭から残念がる声が複数届いた。中には4月28日に出産した女性も。市は検討の結果、4月28日以降、来年3月末までに生まれる子には5万円を支給する方針を決めた。島田智明市長は「4月27日時点で妊娠がわかっている家庭は広く支援したいと考えた」。

　朝日新聞の調べでは、少なくとも全国で30以上の市町村が独自の支援に乗り出している。

　岡山県浅口市では来年4月1日までに生まれた「同学年」の新生児に10万円を支給。香川県善通寺市は今年4月27日、和歌山市は同5月末までに母子手帳を交付されていればそれぞれ新生児や妊婦に10万円を配る。愛知県田原市は来年3月末までに生まれる新生児に10万円分の商品券を配布する。各自治体とも不公平感を是正する狙いがある。

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