持続化給付金など経済産業省の事業をめぐり、12日午前の国会で、野党は、事業を複数受託している大手広告会社の電通との関係について調査を求めたが、梶山経産相は「検査は終わっている」として、必要ないとの認識を示した。

日本共産党・山添拓参院議員「10年以上に及ぶ、ズブズブの関係。合計1,500億円以上のお金が(電通に)流れました」

梶山経産相「会計検査院の検査対象となっているので、これまでについては、検査が終わっているものと承知している」

一方、持続化給付金の事業を担当する経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が、2017年のアメリカでのパーティーで、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の平川健司理事と接触していたことについて、梶山経産相は、閣議後の会見で、「パーティーの参加費は、前田長官も、ほかの参加者も同じ額で、参加者も多数いることから、問題はなく、処分は必要ない」との考えを示した。

FNNプライムオンライン　2020年6月12日 金曜 午後12:13
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