大阪モデルの「過剰な要請は不要」だった?　指摘を受けた吉村知事は…

　新型コロナウイルスの第2波に備え、大阪府は12日、休業や外出自粛の再要請などに向けた独自基準を全国に先駆けて策定した「大阪モデル」の見直し作業を本格的に始めた。感染拡大は緊急事態宣言前の3月下旬にピークを迎えていた可能性があり、専門家の一部からは「過剰な要請は不要」との声も上がる。ウイルスの特徴が今も判然としない中、経済活動と感染防止の両立に向けた「入り口戦略」を手探りで練り直す。

　大阪は3月末に感染拡大のピークを迎えていた――。府はこの日開かれた専門家会議で、独自の分析結果を新たに公表した。

　府が1日あたり最多となる92人の感染確認を発表したのは、4月9日だった。大阪を含む7都府県への緊急事態宣言の発令直後で、吉村洋文知事は「フェーズが上がった」と強調。患者を受け入れる病床やホテルの確保も急ぎ、この頃がピークとみられていた。

　しかし、府が患者の発症日を基にした「推定感染日」（発症の6日前）ごとに、新規感染者数の推移を調べると、3月28日にピークを迎え、緊急事態宣言時には既に減少傾向に転じていた可能性が出てきた。府は3月下旬の週末の外出自粛要請や海外からの入国を制限した「水際対策」な…(以下有料版で，残り2444文字)

残りの見出し「吉村知事「一つの有力な意見」」
「データ分析で裏付け、(大阪モデル)4日間で完成」
「(大阪モデル)関西一体の取り組みにならず」

毎日新聞2020年6月13日 05時30分(最終更新 6月13日 05時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/040/241000c