ドイツ政府は12日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するため、日本の消費税にあたる付加価値税を7月から引き下げる方針を閣議決定した。

　減税は7月1日から年末までの限定措置となり、税率を現在の19％から16％、食料品など生活必需品に適用する軽減税率は7％から5％へと引き下げる。

　減税は、3月に合意した総額7500億ユーロ（約90.6兆円）の対策に続き、1300億ユーロ（約15.7兆円）の追加経済対策の一環。子供1人あたり300ユーロ（約3万6000円）の家族向け一時給付金や、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金引き下げも盛り込んでいる。【ベルリン念佛明奈】

毎日新聞 2020年6月13日 10時22分(最終更新 6月13日 10時22分)
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