【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は１６日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査の最新結果を発表した。検査対象とした州住民１万２０００人のうち、抗体を持っていた人は州全体で１３・４％、ニューヨーク市内に限ると２１・６％だった。


　医療や輸送などに関わるエッセンシャルワーカー（必須労働者）らを中心に行った前回調査では、州全体１２・３％、ニューヨーク市内１９・９％だった。

　今回の検査は、５月１日〜６月１３日に行われた。人種別では、黒人（２０・８％）とヒスパニック系（３０・４％）が、白人（６・１％）、アジア系（１３・２％）に比べ抗体保有の割合が高かった。ニューヨーク市内の地区別の結果は、中心部のマンハッタン地区が１６・５％だったのに対し、低所得者層が多く住む市北部ブロンクス地区が３２・６％で、貧困層やマイノリティーを感染が直撃した実態が改めて浮き彫りとなった。

　ニューヨーク州の感染者は１６日時点で約３８万５０００人に上っているが、今回の結果を実際の州人口約１９５０万人に当てはめると、約２６０万人がすでに感染している計算となる。

2020/06/17 18:14
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200617-OYT1T50238/