ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを「パートナーシップ」として公認する制度を導入した４７自治体に対する共同通信の調査で、２０１９年度までに公的に認められたカップルが計９００組に上ることが２０日分かった。今年３月までの１年間で４９６組と急増したことも判明。１５年１１月に始まった制度が約４年半で浸透している現状が明らかになった。一方、利用できる行政サービスが少ないといった実用性の課題も浮き彫りになった。
　成立数が急増したのは、全国的に当事者や支援者の活動の輪が広がり、官民ともに性的少数者への理解が着実に進んでいるためとみられる。

東京新聞　2020年6月20日 21時23分 （共同通信）
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